2021年11月の気になる不動産・テックニュース4選
寒さも本格的になってきた11月。世の中の空気もコロナ前のように戻りつつあり、飲食店や対面商談も通常通りに再開されつつありますね。
11月にはさまざまなニュースがありましたが、スペースリーは11月2日にサービス提供開始5周年を迎えました！ 5周年記念特設ページを、ぜひご覧ください。
また、11月30日には5周年記念イベント「Spacely Connect 2021」を開催いたします。こちらも是非チェックしてくださいね！
月に1度スペースリーからお届けする「気になる不動産・テックニュース」コーナー。不動産住宅分野に連するニュースを取り上げています。
早速、2021年11月の要チェックニュースをご紹介していきます！
1．住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
住宅業界に激震が走るニュースになりそうです。
住宅ローンの控除率を縮小する方針で、税制改正が進んでいることがわかりました。
どうやらこの税制改正は、控除額が利息額を上回る「逆ざや」が生じてしまっていることによって、持ち上がったようです。
住宅ローン減税は、年末のローン残高（上限4000万円）の1％を所得税や住民税の税額から差し引ける制度。低金利が長期化する中でローン金利が1％を下回り、控除額がローン利息額を上回る「逆ざや」が生じている。
この税制改正が実施されれば、住宅ローンを組む人にとってもかなりのインパクトがあります。
また、お客様に変動金利やローン年数について説明をする事業者側にとっても、この改正は大きな影響があるでしょう。
まだ決定したわけではありませんが、2022年の実際の税制改正の全貌に注目していきましょう。
2．不動産テック協会 「不動産共通ID」提供開始 100社が事前利用登録
不動産テック協会は位置情報システム開発のGeoloniaと共同して『不動産共通ID』の提供を10月29日に始めました。
この「不動産共通ID」は不動産や土地に固有のIDを割り当てて管理するので、例えば「三丁目」と「3丁目」などの表記揺れがあったとしても、IDによって即座に同定できるという便利さを持ちます。
いわゆる不動産の「マイナンバー」のようなものです。
不動産テック協会独自の制度で、国土交通省が現在整備を進めている推進している「不動産ID」とは別制度になりますが、不動産テック協会も大規模な会員を持つ業界団体です。その推進力にあやかって、事前利用登録する事業者が多いのもうなずけますね。
今後も不動産IDに関する続報は追っていきたいと思います！
3．VR内で内見者の関心度を分析 閲覧履歴から注目箇所の把握も
全景のVRとAIを組み合わせた「デジタルツイン不動産」についての記事が、賃貸トレンドに掲載されています。
簡単に言うとVR内見をした人の関心度をAIが分析するというサービス内容になりますが、最近の不動産テックツールは不動産×AI分野が流行の傾向にあります！
弊社スペースリーの不動産向けVRにも、AI空間設計やAIサイズ推定など、AIを使用した機能が多数あります。
AIを活用したツールは、今後どんどん進化するでしょう。関心度分析の機能も年を経るにつれて、不動産事業者の営業にポジティブな影響を与えるはずです。
今後の不動産テックツールのトレンドを追っていきたいと思います。
4．リマールエステート 不動産事業者をAIでマッチングする新サービスを提供開始
こちらもAIを使った不動産テックツールのニュースです。
不動産事業者同士をAIでマッチングし、不動産売買の機会創出を目的とするサービス「キマールマーケット」が11月18日に提供開始されたということです。
新サービスである「コネクション」は、ユーザー同士がつながることで新規人脈が手に入り、事業者間のクローズドマーケットをオンライン上で提供するというサービスになるようです。
不動産テックツールは日進月歩。スペースリーも負けないように、新しいツールのニュースにはどんどんアンテナを張っていきたいと思います！！
以上、スペースリーがピックアップした「2021年11月の気になる不動産・テックニュース」でした！
気になる情報や質問などがあった方は、ぜひ公式HPよりお問い合わせくださいね！